42
◯渡辺美穂委員長 今、資料要求をされておりますので、この資料要求をされたものを、
委員会の資料として。
43
◯武藤英治委員 それを追加してお願いしたいということを言っているんです。
44
◯渡辺美穂委員長 では、それはちょっと分けてよろしいですか。
では、まず、縣
委員から要求された資料について、
委員会資料として要求することに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者がある〕
45
◯渡辺美穂委員長 御
異議がありませんので、本
委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま縣
委員から要求がありました資料については、提出できますでしょうか。
初田商工部次長。
46
◯初田商工部次長 直ちに提出いたします。
47
◯渡辺美穂委員長 資料を正副
委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
48
◯渡辺美穂委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
49
◯渡辺美穂委員長 資料が配付されましたので、縣
委員、
質疑を行ってください。
50 ◯縣 善彦
委員 資料をありがとうございます。
まず第一番目に、
協力金の予算推移についてということで、合計額を見ますと、四千九百六十億円余ということで、これだけの資金が供給されているわけですが、これは莫大な金額ですよね。国では二百兆とか三百兆とか、
コロナ予算を出していると言われますけれども、
福岡県もこの五千億と、そのほか医療費関係もあるでしょうから、そういう部分と、制度融資の貸付残高、現状は八千五百二十六億ということで、これもかなり大きな額になっておりますが、今までの部分、
令和元年あたりを二千億と、仮に読めば、六千五百億ぐらいの資金を融資しているということだと思います。そういう融資とか、
協力金があって、倒産件数というものが出てくると思うんですが、平成二十九年から大体三百件ぐらいが倒産件数ということですが、むしろ
令和三年の四月から八月は八十二件ということで、まだ年度末になっていないわけではありますけれども、通常よりも倒産件数が少ないという
状況だと思います。ただ、企業は体力が相当なくなってきている感じもしますし、こういった
協力金、融資制度によって助けられているのが実態だと思いますけれども、
商工部として、こういうデータを見ながらどう感じておられるか、まず一言お願いしたいと思います。
51
◯初田商工部次長 現在
飲食店を中心に休業要請、あるいは時間短縮要請を行っているところでございまして、経営上は非常に厳しい
状況になっていると認識しております。こういう中で、
委員御指摘のとおり、こういった感染拡大防止の
協力金、あるいは融資、こういったものをしっかり
商工部としても
支援しているところでございます。こういう効果もありまして、倒産件数は低い水準に抑えられているのではないかと認識しております。
52 ◯縣 善彦
委員 現状何とかこうやって持ちこたえてきてはいるわけですが、今度九月三十日になりますと、緊急事態を一応解除して、
飲食店等もお酒も飲めるような、時間制限はありますけれども、そういう
状況になってくるということだと思いますが、
商工部のほうも代表質問、一般質問を見ると、情報関係の投資をするとか、いろんな面で
コロナ以降の産業政策というものも打ち始めているように感じますけれども、そういった
コロナ以降の
福岡県の活性化について、何か特段お考えがあれば披露していただきたいと思います。
53
◯初田商工部次長 先ほど御
説明いたしましたように、まずは、今のところ事業を継続していただくということで、
事業継続支援にしっかり取り組んでいるところでございます。ただ、今後アフター
コロナということで、経営環境も非常に変わってきつつありますので、そういったところを
支援していく必要があると思っておりまして、先ほど申しましたように、例えば、
経営革新の
支援でありますとか、あるいは新しい製品の開発の
支援、それからウェブ等の販路拡大をしっかりやっていくと、それからもちろん
デジタル化でありますとか、それを中心とした生産性の向上、こういったことを総合的にしっかり取り組んでいきたいと思っております。
54 ◯縣 善彦
委員 今議会は、決算を含む議会になっておりますので、また、その辺のところも十分議論されるんだろうと思いますけれども、私は、特に
執行部の方に強調してもらいたいのは、県も
商工部で五千億、医療関係でも八百億ぐらい、
コロナ対策費を恐らく使っていると思います。また、融資関係も通常よりも七千億ぐらい多くなっている
状況で、県も頑張って持ちこたえるために一緒にやっていると、こういう数字も示しながら、県民の理解が得られるように頑張ってもらいたいなと思います。以上です。
55
◯渡辺美穂委員長 ほかに
質疑はありませんか。
武藤委員。
56
◯武藤英治委員 廃業の数字は出てないの。倒産したと、廃業したというのは違いますよね。
57
◯渡辺美穂委員長 初田商工部次長。
58
◯初田商工部次長 廃業でいきますと、例えば、東京商工リサーチの調べによりますと、二〇一九年が、
福岡県内で一千四百六十四件、その翌年の二〇二〇年で一千四百二十一件でございまして、前年比でいきますと、二・九％減少ということでございます。今年度はまだ、年度途中でございますので、出ておりませんけれども。以上でございます。
59
◯武藤英治委員 では、いろんな
支援のおかげで、
令和二年度においては廃業も倒産も減っているという理解をしていいわけですよね。分かりました。
60
◯渡辺美穂委員長 ほかに
質疑はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者がある〕
61
◯渡辺美穂委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の
質疑を終わります。
次に、「一般社団法人九州観光推進機構の事業について」を
議題といたします。
執行部の
説明を求めます。吉田観光政策課長。
62 ◯吉田観光政策課長 一般社団法人九州観光推進機構の事業について御報告いたします。お
手元の
商工部、
委員会資料の十五ページをお願いいたします。
観光王国九州とともに輝く
福岡県観光振興
条例第九条第一項に基づき、特定広域観光振興法人として定めております九州観光推進機構の昨年度の事業
内容につきまして御報告いたします。
項目の一を御覧ください。九州観光推進機構についてでございます。九州観光推進機構は、平成十六年に策定された九州観光戦略の実行部隊といたしまして、平成十七年四月に設立された法人でございます。
観光産業を九州の基幹産業とすることを目的に、項目の二にお示ししておりますとおり、現在十年間の中長期計画、第二期九州観光戦略のＩからIVの戦略の柱に基づきまして事業を実施しているところでございます。
項目三、
令和二年度における事業についてでございます。十六ページ、Ａ３横長の別紙資料をお願いいたします。
九州観光推進機構の事業について、四つの戦略別に主な事業を御
説明いたします。
戦略Ｉ、九州ブランドイメージについてでございます。資料右側、主要な事業と実績を御覧ください。
令和二年十月に沖縄で開催されましたツーリズムＥＸＰＯジャパンに出展いたしまして、「九州はひとつ」をテーマとして、九州七県一体となったＰＲに取り組んできたところでございます。
戦略II、観光インフラ整備に関しましては、九州アジア観光アイランド特区ガイドを対象とした現況調査やオンライン研修会を開催いたしました。
戦略III、九州への来訪促進に関しましては、
コロナの
状況を踏まえた事業を実施したところでございます。国内旅行拡大に向けたプロモーションでは、全国的に
テレワークが推奨される中、旅行会社商品造成担当者が、自宅におきましても商品造成に取り組むことができるよう着地型商品や写真素材を提供するウェブサイトを新たに構築いたしまして、オンラインによる相談回答を実施したところでございます。
アジア各国や欧米豪を対象とした事業につきましても、オンラインによるセミナーや商談会を行うなど、
新型コロナウイルス感染症の終息や国際線の復帰便を見据えたプロモーションに取り組みました。イギリス、アメリカにおいては、現地委託
事業者も活用しながら情報発信に努めたところでございます。
戦略IV、来訪者の滞在・消費促進に関しましては、アウトドア商品など、
コロナ禍に対応した観光情報を旅行会社に提供いたしまして、着地型商品の造成を
支援したところでございます。
これら事業の決算額は、資料右下に記載しておりますとおり、四億一千万円余となっております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
63
◯渡辺美穂委員長 説明は終わりました。
これより
質疑を行います。何か
質疑はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者がある〕
64
◯渡辺美穂委員長 特にないようですので、以上で、本件の
質疑を終わります。
次に、「第四次
福岡県男女共同参画計画の
令和二年度実施
状況について」を
議題といたします。
執行部の
説明を求めます。柳瀬男女共同参画推進課長。
65 ◯柳瀬男女共同参画推進課長 それでは、第四次
福岡県男女共同参画計画の
令和二年度の実施
状況について御
説明いたします。
県民生活商工委員会資料、
所管事務調査、
人づくり・
県民生活部の資料、一ページをお願いいたします。
まず最初に、計画の概要でございます。（一）計画の位置づけは、男女共同参画社会基本法のほか、資料に記載の法令に基づく計画でございます。
次に、（二）計画期間は、平成二十八年度から
令和二年度までの五年間で、今回は五年間の
状況、第四次計画の達成
状況となります。
（三）施策体系でございます。下の四角囲みでございますが、この四つの目標の下、二十三の目標を設定いたしまして、各種施策を推進してまいりました。
次に、二の計画に掲げる数値目標の進捗
状況でございます。二十三の目標のうち、順調に進捗しているものが十四件、努力が必要なものが九件となってございます。
次のページをお願いいたします。第四次計画の進捗
状況でございます。目標値ごとの
状況を、上の表は目標を達成、及び順調に進捗しているものを十四件、下の表に、努力が必要なもの九件を、それぞれまとめてお示ししております。
主に、下の表の努力が必要なものについて御
説明いたします。左の番号十五を御覧ください。保育所待機児童の解消でございますが、待機児童ゼロの目標に対しまして、
令和二年度は千百八十九人となっております。経済
状況の影響による女性の就労拡大等に伴う保育需要の高まりによるものでございます。
対策としましては、市町村の待機児童発生率等に応じて、重点的、効果的に受皿整備や保育士確保に努めているところで、待機児童解消を図っているところでございます。
十八番の子育て女性就職
支援センターによる就職者数は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、年間七百二十人の目標値に対しまして、
令和二年度は四百八十二人という実績でございます。今年度からはウェブ広告やＳＮＳ等により新規登録者を掘り起こすとともに、積極的な電話相談により就職者数の増加を図るとともに、新たな求人開拓及びマッチング強化にも取り組んでいるところでございます。
その下の十九番の市町村審議会等
委員に占める女性の割合でございます。目標四〇％に対し三二・九％でございます。目標には届いておりませんが、この結果につきましては、全国比較では一位という
状況でございます。引き続き地域の女性リーダーの育成などに取り組んでまいります。
二十一番のデートＤＶに対する認識度は、言葉もその
内容も知っているという意味のものでございますが、目標値七〇％に対しまして、実績値三三・八％となっております。詳細を見ますと、十八歳から二十九歳の女性の認識度は六二・七％でございますが、同年代の男性は三〇・三％でございます。若年男性の啓発が課題となっているところでございます。
その対策としまして、被害者にも、加害者にもならないよう、
性暴力対策アドバイザー派遣事業など、
性暴力根絶の取組と併せた啓発、理解促進に取り組んでいるところでございます。
以上、努力が必要なものを中心に御
説明いたしましたが、男女共同参画の推進は目標達成、また順調に進捗している項目につきましても、男女共同参画社会の実現の途上にありますことから、今後も引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
なお、参考資料といたしまして、数値目標の進捗
状況、主な取組
内容、及び今後の取組を、お
手元にまとめましたものをお配りしております。後ほど御確認いただければと存じます。
説明は以上でございます。よろしく御審議お願いいたします。
66
◯渡辺美穂委員長 説明は終わりました。
これより
質疑を行います。何か
質疑はありませんか。
大田委員。
67 ◯大田京子
委員 御
説明ありがとうございました。
資料の二ページの、順調に進捗しているもの十四件のうちの十三番に関連して、ちょっと質問させていただきたいんですが、まず初めに、目標値五〇％ということにつきまして、指摘だけさせていただきますが、順調に進捗というところに加わるには、恐らくこの目標値が低過ぎたんだと思うんです。私の考えとしましては、当然ながら、この性別役割分担に関しましては、一〇〇％を目指すべきだと思っております。それで言うと、圧倒的に努力が必要だと、私は認識しておりますので、一点指摘だけさせていただきます。
その上で、先日我が会派で、政治的分野における男女共同参画の推進に関する
法律に関して質問させていただきました。御承知のとおりセクハラ、マタハラ防止を求める
内容が新設されて、県としての責務が明記されております。その中で、第六条に、調査対象に社会的障壁の
状況が明記されております。この社会的障壁が、まず、どういったことなのかを御
説明いただいていいでしょうか。
68
◯渡辺美穂委員長 柳瀬男女共同参画推進課長。
69 ◯柳瀬男女共同参画推進課長 政治分野における男女共同参画の推進に関する
法律でございます。その六条の社会的障壁とは、政治分野における男女共同参画の推進に当たって、障壁となるような社会における制度、慣行、観念、その他一切のものと定義されているところでございます。
今回国が調査実施いたしたところでございますが、志望議員等に対するアンケートでは、立候補を決める段階から、選挙期間中の課題、議員活動を行う上での課題について、例えば、地元で生活する上でプライバシーが確保されない、家庭生活、家事、育児、介護等との両立が難しい、性別による差別やセクシャルハラスメントを受けることがある、政治は男性が行うものだという周囲の考え、こういった項目などで、女性のほうが課題と捉える割合が、男性よりも大きく、これらが女性にとっての障壁になっていると考えております。
70 ◯大田京子
委員 分かりました。最初に御指摘させていただきましたけれども、実際に国の調査によっても、こういった、いわゆる障壁があることが分かっておりますので、その上で、我が会派の質問で、ジェンダー平等についての取組を、知事にただしたところ、地方議会及び関係行政機関がそれぞれ積極的に取り組むということを
答弁されています。私は、積極的に取り組む姿勢として、県内の調査というのは必須じゃないかなと思っております。特に、政治分野におけることが、今回テーマですので、各県内の地方議会における
状況の調査をするべきだと考えておりますが、どうお考えでしょうか。
71 ◯柳瀬男女共同参画推進課長 市町村議会の実態調査についてでございますが、地方公共団体は、住民の直接選挙によって選出される議員で構成される住民全体の代表機関である議会と、同じく住民から直接選挙された首長をトップとする執行機関などから成っておりまして、いわゆる二元代表制でございまして、それぞれ独立した存在であります。また、県と市町村の関係は、対等、協力の関係にありますので、県が市町村議会に対して実態の調査を行うのは難しいと考えております。
72 ◯大田京子
委員 今、課長が言われた二元代表制の話と、政治分野におけるジェンダー平等の話というのは、実は、私は切り離して考えないといけないと思っていまして、課長が言われる二元代表制の話は理解するんですが、今回の法の改正に基づいて、国、地方公共団体の施策の強化の中に実態調査がそもそも入っています。その中に社会的障壁の
状況を明記されていることを考えると、役割分担として、県ができないというのは理由にならないんじゃないかなと考えます。
ついては、結局政治家になった人に調査をするのが、これまでの候補者としての
状況を調査するのに一番量としては情報が取れると思いますので、結果政治家になった、議会に入ったから調査対象じゃないというのは、筋としておかしいと思うんですね。なので、その辺もう一度お考えいただいて、実態調査について再検討することを要望して終わりたいと思います。
73
◯渡辺美穂委員長 ほかに
質疑はありませんか。川端
委員。
74 ◯川端耕一
委員 今、
大田委員からも、新しい政治分野における男女共同参画の推進に関する
法律に関する質問がありました。また、民主県政県議団の代表質問においても、中嶋議員、そして
委員会のメンバーでもあります後藤
委員の一般質問でも関連する質問が行われたわけでありますが、我々自民党会派も、今現在女性議員が一人もいないということで、いない中におきましても、女性議員の置かれる立場、そういうものを、活動において理解と協力というのは、しっかり惜しみなくやっていきたいという指針で動いているわけでありますけれども、そんな中において、そもそも代表質問で中嶋議員が質問に至った経緯の中で、六月三十日の西日本新聞社の新聞記事が基盤というか、それを基に少し質問に入った面もありますけれども、私も、その新聞記事を拝見させていただきますと、これはちょっとひどいなあという思いがあります。ちなみに、この記事について、これはどこの議会で行われたことなのか、御存じでしょうか。
75
◯渡辺美穂委員長 柳瀬男女共同参画推進課長。
76 ◯柳瀬男女共同参画推進課長 御指摘の六月三十日の新聞記事でございますが、記事については承知しておりますが、どこの市町村かは承知しておりませんでした。しかし、いろいろと人から聞くところによりますと、筑後市議会であるということを、最近知ったところでございます。
77 ◯川端耕一
委員 筑後市議会ということで、
福岡県内の市議会でこういう事例が起きたということで、私も、なかなかこの案件については勉強不足な点がありましたので、私なりにちょっと調べさせていただきました。また、この新聞記事と同時に、九月の一般質問で、ここに出てこられる女性の議員さんが一般質問されました。その
内容も映像で確認させていただいたわけでありますけれども、それによると、ここでも新聞についても、議員になる前の、選挙に出る前の、圧力と感じられるものを受けたり、議場でもそういうやじとか、女性を蔑視するような発言があったりということで、報道にも書かれておりますけれども、そんな中、こういうハラスメントを受けた場合に、法的なものというか、そういった相談場所とか、どういうものがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
78 ◯柳瀬男女共同参画推進課長 ハラスメントは、まず人権侵害でございます。そういったことから、法務局において人権問題、侵害に関する相談窓口がございます。また、男女共同参画センターあすばるにおきましても、セクシャルハラスメントなどの相談に対応しておりまして、
内容に応じて弁護士などの専門家、そういった方へのつなぎとか、女性弁護士が面談する面談相談というものを行っているところでございます。
また、議場でという話がございました。地方自治法におきましても、地方公共団体の議会の会議、または
委員会においては、議員は無礼の言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならないと規定されております。
セクハラやパワハラといったハラスメントの加害者は、民事上の名誉、プライバシーの侵害などへの損害賠償の責任を負ったり、刑法上の侮辱罪や名誉棄損罪などの罪に問われることがあるということでございます。
79 ◯川端耕一
委員 今、
説明がありましたけれども、例えば、セクハラ、マタハラとかを受けたときに、そういうセクハラなどを認定するような機関というのはあるんでしょうか。
80 ◯柳瀬男女共同参画推進課長 セクハラなどの認定機関ですけれども、労働者でございましたら、労働施策総合推進法での職場におけるパワーハラスメントについて、事業主に防止措置を講じる義務づけ、また男女雇用機会均等法では、職場におけるセクシャルハラスメント、マタニティーハラスメントについて、事業主に防止措置を講じることが義務づけられておりますが、労働者と事業主の間で紛争が生じている場合には、国の労働局において助言、調停といった解決のための援助制度はございます。しかし、ハラスメントがあったかどうか認定する公的機関はございませんで、労働者から法的に訴えがなされた場合について、最終的に裁判所が判断することになります。
一方、政治家につきましては、国の労働局のような制度がございませんで、最終的には裁判所になろうかと思っております。
81 ◯川端耕一
委員 今、
説明を聞くと、セクハラの認定をする機関も、政治分野においては、今のところないと。最終的には裁判所とか弁護士に相談するということでありますけれども、今回政治分野における男女共同参画の推進に関する
法律の改正というものが、簡単に言えば、今まで半分努力義務みたいなところが、もうやらなきゃいけないと、推し進めていかなければならないという法改正になりました。それは、議会はもちろん、国の地方公共団体、
執行部に関しても、これは同じことであり、今までと同じようなことをしていても何の進展もありませんし、今、現状ではこういう、実際に筑後市議会でも、女性の議員さんがそういうハラスメントを受けたということで、それに対しては具体的な対策が、一例取ってもあると思うんですね。しかも、これは
福岡県内で起きたことで、また今日、この
委員会でも、女性の議員さん、
委員長を含め三名おられますけれども、今、議員さんからは実態調査をするべきだという質問に対して、課長は、市町村と議会は対等、協力する関係であるからできないという話でしたけれども、対等、協力する関係であれば、逆にできるんじゃないかと思います。対等であるならば、協力する関係であるならば、できるでしょうということだと思うんですけど、そういう実態調査も含め、直接、私も、実はこの件で、女性の
委員さんに聞きました、この記事をどう思いますかと。そうしたら、私たちもそういう経験はたくさんありますと。女性議員の会の皆さん方の話も聞きましたけれども、ほとんどの議員さんが、そういう経験のない人のほうが少ないんじゃないかと、そういうお話を聞かせていただきました。それだけでも、実態調査をしたらたくさん出てくると思うんですよね。その中において、では、県として新たな法改正がなされた上で、具体的にどうやって前に進めていって、そういった対策をしていくのか、そこら辺を聞きたいと思いますが、例えば、政治家もしくは政治家を目指す者が相談できる窓口というものが、まず必要だと思いますけれども、その窓口について、私はつくるべきだと思うんですけれども、県はどう考えていらっしゃるのか聞きたいと思います。
82 ◯柳瀬男女共同参画推進課長 今回の法の改正では、国及び地方公共団体は、公選による公職等にある者、及び公職の候補者について、性的な言動、妊娠または出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止と、当該問題の適切な解決を図るため、相談体制の整備などが新たに規定されたところでございます。
国に、この法改正について確認いたしました。国では、相談体制の整備や、各議会等におけるセクハラ防止に資する研修教材などの作成について、まだ改正後間もないということもあり、今後検討していくとの回答でございました。
そこで、県におきましては、県の男女共同参画センターあすばるにおいて、セクシャルハラスメントなどの相談に対応し、先ほども申し上げましたけれども、
内容に応じて弁護士などの専門家や、専門家につなぐ総合相談、また女性弁護士などが面談する専門相談を行っているところでございます。
今回の法改正の機会を捉えまして、あすばるの相談窓口におきまして、政治家、もしくは政治家を目指す方につきましても、セクシャルハラスメントなどの相談に応じることを新たにしっかりと周知してまいります。
県としましては、国と情報交換を行いながら、検討
状況を把握しまして、国の方針が決まり次第適切に対応し、政治分野における男女共同参画の推進に取り組んでまいります。
83 ◯川端耕一
委員 今の話を聞きますと、簡単に言えば、あすばるというところで受け付けますということでありますけれども、徹底して周知してまいりますということですけれども、今までもやっていたようなことと思うんですけど、私が言っているのは、新たに政治分野における
法律改正が、しっかりやりなさいと、やりましょうという中において、全然県として気概が感じられないですよね。これを設置しますとかいう話じゃなくて、周知しますとか、それは今までもやっていたことでしょう。それだと、こういう事例がなくならないんじゃないんですか。一歩踏み込んで、明確に設置する、そして県民の皆様にも分かりやすい場所をつくらないと、
委員の
皆様方に聞いただけでも、そういう経験をなさっている、苦労されている。県の職員の松本部長もおられますけれども、女性の活躍、そして柳瀬課長も、どうも話を聞いていると、思いがすごく、実はあるんですね。でも、なかなか言えない部分も、立場上ある。ただ、そういう立場上とか、そういうのを
なしに、今後やっていく、さっき勧告が、そういうのを考えていきましょうという中においてなので、今の
答弁じゃ、僕は納得できません。
84
◯渡辺美穂委員長 川端
委員のほうから、今の
答弁では不十分であるということが意見として表明されまして、
執行部のほうでも、ぜひ、もう少し踏み込んで考えていただきたいという思いを込めまして、この際しばらく休憩をしたいと思います。再開は放送をもってお知らせいたします。
午 後 零 時 十 六 分 休 憩
午 後 五 時 十 分 再 開
85
◯渡辺美穂委員長 皆様、お疲れさまでございます。
武藤委員がいらっしゃいませんけれども、申し訳ございませんが、このまま再開をさせていただきます。
執行部から発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。
徳永人づくり・
県民生活部長。
86
◯徳永人づくり・
県民生活部長 午前中の
委員会におきまして、川端
委員からの御質問に的確に
答弁を申し上げることができず、当
委員会の審議に停滞を招くこととなりました。この場を借りておわび申し上げます。
なお、御質問の件につきまして、本日中に
答弁を
調整することは困難でございますので、誠に申し訳ございませんが、引き続きお時間をいただきたくお願いを申し上げます。誠に申し訳ございません。
87
◯渡辺美穂委員長 ただいまの発言のとおり、本日中の再開は困難と思われます。
そのため、本日はこれをもって散会いたします。
残余の議事は、九月二十九日午前十一時から行う予定でありますので、よろしくお願いいたします。
午 後 五 時 十 一 分 散 会
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